近年、社会福祉のあり方がますます注目され、様々な活動が地方自治体や地域レベルでも展開されています。それに比例するように、高齢者・障がい者の就労意欲も急速に高まっている現実があります。しかし、雇用対策を取り入れる企業と職を求める高齢者・障がい者では、圧倒的に求職者のほうが多く、需要と供給が伴わない状況が続いてきました。
そのような現実をふまえ、国は「障害者雇用促進法」や「高年齢者雇用安定法」など法令による制度化を実現しました。これらは、すべての企業に向けて、高齢者・障がい者を積極的に採用するよう取り決めたものです。芦屋ビビッドはその雇用主と労働者の調整役（コーディネーター）として、様々な問題の解消へと取り組んでいます。